株式会社成田美装センター ブログ

先日、後半のPETボトルの入札結果が発表された。
プラ買取が同様下落。
PETボトルは、プラスチックの優等生
マテリアルリサイクルが進んでいる素材である。
円安の影響と関税、人件費の高騰、電気代等の影響でコスト高となり
買取り価格の下落となった模様である。

処分費同様、同等のコスト高となり、有価物の買取価格が値下げ
処分費も値上げ傾向である。

アジア諸国の動きでは、行政改革による省庁の効率化で
再生プラスチック原料の入管のチェックが間に合わず、日本からの便も影響している。
更に、港や処理場、再生商品化工場による保管がいっぱいとなり、再生商品化工場、中間処理場も処理後の
プラスチックの在庫の山が気になるところである。
廃掃法では、処理能力14日間分の保管は認められているがこれ以上は認められない。
また、これについては、処理前、処理後の合算の数量である。
鉄スクラップは、プラみたいに劣化して飛散してボロボロになることは無いが
プラは、劣化して再生商品化にならなくなり、時間が経過すれば有価物が廃棄物となるので
在庫を抱えない体制になる。


近年、全国でその他のプラのリサイクルが始まっているが、再生商品化材料となる商品の流れが
止まると、国内で再生商品化材料を使用した工場が少ないので、今後影響するであろう。


弊社でもお客様で1年かかりで、処分からリサイクル重視で分別を提案、事業系一般廃棄物と産業廃棄物を
ご理解頂き、環境配慮した企業を目指した取組みご提案。
事業系一般廃棄物量に削減、産業廃棄物(プラスチック等)としてリサイクル♻️
費用は若干のコスト削減となったが、環境配慮としてCO2排出量の削減となった。
⭐︎包装廃棄物の多い企業では、可能である。

諦めずに破砕して、素材がわかればリサイクル♻️可能です。

縄や網農業用プラ、今回の水害で巻きついて海岸や川に流れきて
漁業の業務ができない状態となっている。

弊社では、大型破砕機による処理で
30ミリまで細かくしております。

素材ごとに分けて処理することは、廃棄物が資源に生まれ変わる。
埋立→焼却➡︎サーマル♻️➡︎マテリアル♻️➡︎ケミカル♻️
行き先に応じて燃料や資源原料を作っております。

目標達成に向けて大企業が動き出す。
CO2削減とリサイクル♻️の向上

海外への輸出が最近困難となっている。
国内では、再生処理工場も在庫で山積み
倉庫も港倉庫もいっぱいとなり、
買取価格の下落が始まるにではないかと心配である。
企業は廃棄物処理後のE票の返信が遅れ、
催促といったケースもある。
弊社では、行き先を押さえて運営マテリアル、サーマル、埋立、焼却
全ての対応が滞りなく運営が出来ている。
新法では、この辺が課題となり、再生商品化事業がストックした
プラスチックが再生されずに工場や保管施設に堆積され、
紫外線で劣化して飛散や流出の問題となっている。
各県行政指導の判断がゴミの堆積の原因とならないように

フレコン袋、ｔ袋色々な言い方がある。
いろんな業界が使用している。
農業、建設業、漁業、製造業、物流業など
飼料や原料、材料を使用した後は、数回使うか一回しか使わないもの
色々である。
いずれにしろ最終的に処理する際は、破砕して埋立るか？
焼却するかである。
弊社では、材料の一部が付着しているので、破砕を行い、フラフ燃料として
サーマルリサイクル♻️を行なっております。








使用済みの魚網や消防ホース、人工芝も弊社の４軸破砕で30ミリに細かく破砕できます。
排出事業者直接持込も大歓迎。
最近、自社車両でも搬入も増えております。
少量、大量、どちらも対応しております。

先日、帝国データバンクが発表したSDGs（持続可能な開発目標）に関する2025年意識調査
結果が出ていた。
SDGsに積極的な東京都の企業の割合は51.8%で、前年（55.4%）を3.6ポイント下回った。
前年割れは20年の調査開始以降で初めてとなった。
全国ならまだまだ低い水準であるだろう。
分析でSDGsに積極的な企業のうち、意味や重要性を理解し取り組んでいる企業は少なく
室内に植物を置いて企業広告でSDGsに取り組んでいるとしている企業も多くあるらしい。
実際、物価高騰の中、難しい状況であるので
規模別にみるとSDGsに積極的な企業の割合は
大企業が71.1%
中小企業が46.2%
小規模企業だけに限ると34.9%
規模が小さいほど積極的な企業の割合が低くなる傾向。

最も二酸化炭素排出量が多い
製造業（65.7%）が最も高く、
小売り（55.7%）
運輸・倉庫（52.4%）など。

取り組みの効果の目的は
「企業イメージの向上」
「従業員のモチベーションの向上」
「採用活動におけるプラスの効果」
しかし、コストは欠けたくないが実態。
私は一例で見ると
2027年　蛍光灯の製造・輸出が出来なくなる。
2009年国内初のLEDが始まって、耐久時間、性能も蛍光灯を上回るが
価格が高かった。当時で機材は高かったがランニングコストは安かった。
しかし、LEDは、イニシャルコストは高いがランニングコストで安くなる。
しかも、環境に優しい。CO2削減にもなる。
似たような話で、期限が近づかないと動かない。イニシャルコストばかり
気にする企業や自治体が多い。
2035年、2050年この時期を期限が近づいていると見るか？まだまだあると見るか？
2年後1兆円企業から二酸化炭素排出量の実態報告が義務化される。
段階ごとに中小企業もなるのではないかと予想される。

農業用プラスチック処理の他県との研修会に参加してきました。

選別内容は各地で異なるようですが、処理対象物もかなり違うようである。
福岡県では、農業用プラスチックの処理対象物は、農業で使用するものは
殆どである。
勿論、回収日程や分別の決まりはあるのですが、、、
福岡県では、適正処理が主な目的であり、次に処理仕方について、
recycle（マテリアル・ケミカル・サーマル）焼却・埋立の順の適正処理であれば
補助を出して処理を推進している。

気候変動における対策により、国は熱利用のリサイクルではなくマテリアルやケミカル
recycleへの返還を希望しており、企業への取組も期待されている。

しかし、泥付きの農業用プラスチックは、中々洗浄や乾燥にコストがかかり、
近年の電気代の高騰や資材高、人件費の高騰により、処理価格も高騰しているのが現状である。

最近では、アジア諸国における行政の編成により、関税局の減少と職員の減少により狭き門となり、
recycleペレット材料が下落し、プラスチック問屋の倉庫がダブつき、買取価格の下落と受け入れ拒否により
中間処理後の出荷が困難になっている地域が出てきているそうである。

日本国内では、中間処理場での保管基準においては14日間と法で規制されており、再生処理業や高度化法による
新しい法律では、この辺の保管基準のあいまいが今後の不適正処理や再生処理業者の在庫（プラごみ）の山となり
劣化して飛散して、海洋プラの原因にならないようにルールと指導は、産業廃棄物処理業と同様にして頂きたいものだ！

プラスチックは、化学分解や劣化するので、使用済のプラは早めにrecycleする場所か中間処理場へもっていくことを
先ずをもってルールすることがrecycle率とプラごみ削減の近道である。

弊社では、近年のEV車による車重による耐久性の向上に役立てて頂こうと、農業用プラスチックを舗装に添加することで
耐久性と耐水性の向上する研究を行い、実証舗装を行い、現在、改修時期の駐車場や新規の場内舗装に検討していただく
ことをご検討して頂いております。

農業用プラスチックを利用することは、洗浄工程や乾燥工程の手間とコスト、焼却やサーマルリサイクル時のCO2削減になり、
アスファルト製造時のアスファルト量の削減、さらにアスファルト舗装の性能の向上によるアスファルト舗装の延命化に貢献。
世界の気候変動対策に大きく期待ができるrecycleだと確信しております。

今年も水害による災害が各地で発生している。
今年は、農作物や海岸への災害物が上流から下流へ流れ着いた流木やごみが
原因で沿岸や海洋でごみが漂流している。
木屑やプラスチックごみ他様々なようだ。
今回は、水害による漂流ごみであるが、今回みたいに多くはないが
通常時でも流れているのが現状らしい。

漂流ゴミの回収は厄介だ。サイズも種類も様々で、回収だけではなく、
処理についてもサイズが大きく、木屑や紙屑と言った直接埋め立てができない物が多く
焼却するには、サイズが大きくこれらの処理には、選別や破砕が必要になる。
また、プラスチックゴミも長く絡まっている物が多いので選別も破砕も困難な物が多い。

私どもも対応させていただいた時は、少しづつ破砕しながら、分別を行い、
金属類、リサイクル可能な可燃物、リサイクル不可能な可燃物、ビン類、等に分けて
処理をさせていただいた経験がある。

災害ごみは、法律的に一般廃棄物となり、この点でも時間がかかる。
弊社では、産業廃棄物、一般廃棄物の設置許可を持っている為、
発生地と処理地での書類手続きを行なって対応させて頂いた。

先日、プラスチック資源循環にむけた連携構築イベント参加した。
弊社は、農業用プラスチックを日本初アスファルトに添加した
事業のプレゼンを行なった。
プレゼン後、幾つかの企業と施工に興味をいただき
進行中である。
ここ数年、環境に力入れた企業が多くなった。
企業内でのCO2削減事業が新たな設備や改修工事を行うなら
CO2排出量削減効果がある方を検討したい企業の姿勢である。
やはり、2030年迄ん目標、企業によるCO2排出量の把握と
削減報告の動きが企業の考えの変化となっているようだ。
企業だけではなく、自治体も同様である。
イベントでは、自治体からも2、3興味を持って頂き
進めていく話である。
自治体では、今後老朽化する焼却炉の新設の際のプラスチックリサイクルが
補助金に影響する為、重要な課題なのである。
人工低下による焼却炉規模の計画もあるが、プラスチックのリサイクルで
ゴミ減量やプラスチックの再生利用計画の方が重要な問題となっている。

弊社では、一般廃棄物の設置許可を持ったプラスチックのリサイクルにも力を入れているので
ぜひ活用して頂き貢献させて頂きますという話で進めさせて頂いております。

食品ロスの2023年度の推移値が公表された

事業系、家庭系とも減少傾向にある。
それでも事業系231万t 5万tの減少　家庭系233万t 3万tの減少
事業系は、食品製造業が108万t、外食産業66万t、食品小売業48万t
食品卸売業9万となっている。
2030年度までに2000年比の60％削減する目標が定められている・
2000年食品ロス事業系547万t 家庭系、433万tとなっていた。
減少はコツコツと減少傾向である。
先日ある掲載記事で
動物園の人気ものパンダ🐼の
パンダの餌は、竹🎋である。
1日1頭あたり60から70キログラム与えるそうだが、
実際に食べる量は、20から30キログラムで残りの幹の部分は
すべて廃棄されていたそうです。
しかし、2022年から『パンダバンプ―プロジェクト』を開始し
食べ残しの竹をアップサイクルする仕組みを立ち上げ
パンダが食べ残した竹をアオリイカの産卵床として海に設置する活動を展開して
研究中だそうだ。
うまく行くといいなと思いました。

パンダが日本から帰っていくけど、パンダが残した竹の餌がアップサイクルになるけど
日本中の竹林問題の一つになるといいですね。

人間も動物も食品ロスも削減目標に貢献しないとですね。

食べる分だけ頼む、サイフとダイエットと食品ロスに貢献‼　

近年、CO2削減、ニュートラルカーボン、サーキュラーエコノミーなどの言葉をよく聞くようになりました。
地球温暖化や気候変動の悪化による対策が世界でも国内でも急務と判断されたのか?
日本国内では
温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、
さらに50%の高みに向けて挑戦を続けることを表明している。
実際目標値にどのくらい達成しているのかは情報が少ないが
企業にも対策が急務になることは、達成目標に🟡黄色信号なんだろう。


企業の「ＣＯ２排出削減目標」策定と公開を義務化へ…
「５０年実質ゼロ」へ監視強化、罰則規定もというタイトルでよく目にする。

　経済産業省などは、２０２６年度に本格導入する排出量取引制度の参加企業に、
中長期的な二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減目標の策定と公開を義務づける方針を固めた。
５０年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの達成に向け、
外部のチェック機能を高める。目標を策定しない企業にはペナルティーを科す方向だ。

これは、温暖化ガス排出量は自社拠点分だけでなく、原料調達など供給網分も開示を義務づける。
2027年3月期から順次適用される見通しで、企業の対策が急務となる。

私ども業界においても廃棄物を単純焼却や埋立の時代からリサイクルの時代に変化
更に、リサイクル方法まで変化するであろうと思われます。

製造→輸送→消費→廃棄→再生材料→製造といったサーキュラーエコノミーの対策を企業はとる必要となり
我々業界もその対応となる。

弊社においてもあらゆる企業から案件が来るようになりましたが、
廃棄されるものを再生材料にするのは容易ではない。
コストと手間がかかる。しかしながら、今回は企業も目標達成しなければ罰金、となれば
製造工程の改善、廃棄物発生量の削減ここまでは行われているが、
廃棄物の再生有効利用の検討が求められる。コストはかかるが結局、罰則規定となれば、
しなくてはならなくなる。
以前に比べると廃棄物の成分や構造の情報が早く、検討がしやすくなりました。

一部においては商品化へ向けて取り組んでおります。
⚪︎サーマルリサイクルからマテリアルリサイクルへ
⚪︎歩留まりの高いマテリアルリサイクルにすることがCO2の排出量削減の目標達成に近づきます。
⚪︎全量同じ分野で再生材料として供給するのではなく、複数の供給先で共有することで
　コストと目標達成に繋がります。
今後、更なる廃棄物の有効利用に向けた案件を企業様と考え
進めて参ります。

2日間下地作りを得て
車の行き来が多いので休みの日に
本日、農業用廃プラスチック添加施工
天気は快晴
15時には終わる予定。
今回は、以前舗装したプラスチックを添加したアスファルト合材を再利用して
更にプラスチックを添加施工を行う。
多分、この実証試験は国内でも初めての施工になると思います。
今回は、傾斜で入口で坂道発進や下り停車と舗装負担がかかるところでの施工で
経過状況は本年度以降も確認予定。
通常の3ケ月から6ケ月の通常舗装とのたわみ試験を比較する。