原因は、受入基準の強化や再生材の利用はあるものの製品に影響する品質基準の強化や
使い捨てプラスチック商品の製造の見直しが世界では動いているのも要因ではないかと思う。
現に国際社会の風潮として「単なるリサイクル推進」にとどまらず、製造・流通・廃棄に至るサプライチェーン全体に対して、
素材選定・分別・再資源化の取り組みを推進する傾向がある。
製造業・流通業・小売業を問わず、これらに対応するためには、廃プラスチックの処理プロセスの見直しが不可欠となっている。
日本でも現在国内でのプラスチック再生利用の促進の為、プラスチック循環促進法などの動きにより、
プラスチックの再商品化や再商品の材料の使用が求められ、輸出から国内での使用の動きになってきている。
しかしながら、国内でのプラスチックの再生材の利用の再生商品化はかなり少ない。
原因は、単一化ではない材料、複合材商品が多い。表示がない。汚れ。これらの問題を解決する為の作業である。
日本では、働き方改革による、労働時間や労働条件の改定による人で不足と人件費の高騰問題、世界的な物価の高騰、
円安、まして日本は、2050年には現在の1億2千人から1億を割る人数と言われる人口減少と高齢化問題がある。
こういった背景での日本状況は、非常に厳しい状況と技術が求められている中、
先日、弊社の取組みを知られてWEB会議の申し入れがあった。
製造業様であるが、時代の背景で再生材を使用と使用量を増やす再商品化を研究されて、使用後の製品を
回収➡︎廃棄物➡︎再商品化➡︎とサプライチェーンの協力であった。
お互いにほぼ、進んでいるところがあり、サンプルテストからのスタートとなるのだが、
今後は、廃棄する側の再生利用の理解と廃棄コストの理解が課題である。
今回、石油の高騰や物価高騰により、再商品化の利用は追い風になると思われるが、
企業側の意識はまだまだ
処理コスト埋立・焼却 > 環境配慮 CO2削減、マテリアルリサイクル
プラスチックは安価な埋立処理が一般的である。安定型埋立である。
一般的に覆土で覆う為、分解する事ない。
長期間敷地内に放置すると飛散し流出する。
その為、廃棄物処理法では、保管基準処理能力の14日分の保管基準と
30日迄に中間処理を終えて報告するマニフェスト管理、
180日迄に最終処分又は再生品化の確認をするマニフェスト管理がある。
排出者はこの確認と現地確認が義務化されているので不適正処理や不法投棄少なくなっているのである。
今回の高度化法でも再生商品化が主になるが、許可入らなくなるが、
保管基準はあり、1年間の報告は必要であるらしい。
受入(廃棄物又は廃棄プラスチック)➡︎保管・処理・再生➡︎製品保管➡︎納入
この報告があり、
受け量から製品保管量などの保管量が流れていないならば、取り消しとなることもあり、
環境省も再生商品化事業者が保管した場合の産廃物の蓄積による問題に対応した報告と確認視察となったのであろう。
近年の安価処理で産廃業界でも街の中や山林等のこういった背景や片付け問題は後を経たないからの対策であろう。
永年産廃処理をやってきて思うのが、プラスチックは便利だが、
経年劣化や紫外線等による劣化があり、抱えただけでぼろぼろになるという事だ。
私は、積み込む時や分ける時に手で触るだけでぼろぼろになる光景を見るたびに
プラスチック製品の劣化時期による説明か表記が必要ではないかと思う。
1年も経たずになる野外に置いた薄いビニール袋、長く使っている割れる洗濯ハサミ
これらも割れて飛んで、河川や海に流れれば、マイクロプラスチックとなる。
自然分解なので、小さくなるだけで、消滅することはない。
それがプラスチックの特質である。
ならば、使用目的に応じて、生産時に使用状況や条件は異なるが使用期間を明記することで、
処理時期を知らせる仕組み作りが必要である。
弊社での農業用プラチックのアスファルト添加商品については、
マイクロプラスチックの問題について調査しました。
他社の素材の異なる材料を使用したアスファルト混入でも
対策試験が行われている同等の試験を行い、確認したところ。
影響は少ない。現状の道路舗装の影響によるマイクロプラスチックの問題はないとの結果が出た。
理由としては、使用する事で、アスファルト合材に溶けて接着性がます効果があり、
バインダーの役目となるからである。
プラスチックは素材により、色んな使用用途がありますので、
プラスチックの廃棄の依頼は勿論、プラスチックの利用の問合せも受けておりますので
お問合せ下さい。
